▶介護人材不足の現状

厚生労働省によると、今後以下の介護職員数を確保する必要があると推計されています（2021年7月時点）。 
・2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人/年））
・2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））
・2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））※（）内は2019年度（211万人）比

介護分野の求人倍率は他業種と比較しても非常に高く推移しており、失業率が下がれば下がるほど、介護職員の採用は難しくなっていきます。
コロナ禍で日本人の人材の流入も当面は増えてくると予想されますが、コロナ禍が終わり景気が回復してくると、他の仕事の求人が増えるタイミングで同じように離職することが予想されます。
そのため、将来的な介護人材の安定的な確保のためには、外国人材の採用が必須になってくると思われます。 

▶在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」とは、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。

▶特定技能外国人と技能実習生との違い

現在、既に多くの外国人が技能実習生として日本の介護施設で働いておりますが、介護分野での在留資格「特定技能」と「技能実習」との違いは以下になります。

【特定技能メリット（技能実習デメリット）】
・配属後すぐ人員配置基準に加えることが可能（技能実習は6か月後からカウント）
・新設から3年未満の事業所でも導入できる（技能実習は施設開所後3年間は受入れ不可）
・初年度から常勤介護職員数まで採用が可能（技能実習は受入れ人数に制限あり）
・法的な制限が少ない（技能実習は計画に基づいた作業以外は法律違反）
・配属までの手続きにかかる手間やコストが安い（技能実習は巡回監査や機構への申請が必要）

技能実習生は日本語能力試験でN4に合格すれば日本へ行くことができ、知識と経験がないまま現場で働くことになるためトラブルが多く報告されています。一方、特定技能外国人は技能実習2号又は3号良好修了者や留学生からの移行者が大多数です。既に2～5年在留していますので、日本語も上達し日本での生活にも慣れており、仕事への順応も問題ありません。

在留資格「特定技能」の条件として、在留期間が最長5年間（2022年1月時点、今後期間延長の場合あり）であることと転職が可能（転職先は特定技能を受け入れることを許可された事業者のみ）なことが挙げられます。在留期間については、5年間の「特定技能」期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば「介護」への在留資格の変更が可能となり、無期限で就労することができます。また、特定技能外国人が転職するためには再度在留資格変更許可申請が必要となり、外国人にとってはかなりハードルが高いと言えます。

▶特定技能外国人の人材育成について

介護の現場で一番必要とされるのは、「コミュニケーション能力」と「介護技術」です。基本となる日本語能力について、当社在籍の外国人は日本語能力N3以上がほとんどです。さらに、初任者研修をはじめ、実務者研修の実施及び介護福祉士の受験サポートまで、優秀な介護人材を育成するため一貫した教育体制での支援をしております。

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将来的な介護人材の安定的な確保のためにも、

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